SMOOZ利用規約｜SMOOZ（スムーズ）
最終更新日：２０２３年１１月２９日
株式会社アイディーエス（以下「当社」といいます）は、「SMOOZ利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づき「SMOOZ」（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者（第2条で定義する申込者を含み、以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。
第1条（範囲）
（1）本利用規約は、当社及び契約者との間の本サービスに係る当社所定のオンラインフォーム上での申込、当社所定の申込書及び書面による合意（基本契約、個別契約その他個別の規定を含み、本利用規約の改定前から存在するものも含みます）（以下「本サービス利用契約」といいます）の一切に適用され、本サービス利用契約内容を構成します。
（2）前項にかかわらず、本利用規約の内容と、本サービス利用契約の内容が異なる場合、本サービス利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
（3）本サービスの内容等は、本サービス利用契約で定められます。
第2条（本サービス利用契約の申込・成立）
（1）本サービスの申込は、本サービスの利用を希望する事業者（以下「申込者」といいます）が当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書での申込により行うものとします。
（2）本利用契約は、申込者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。申込者が、当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本利用規約に同意したものとみなされます。
（3）本サービスの申込は、必ず本サービスの利用にかかる本サービス利用契約を締結する権限を有する者が行わなければならず、本サービス利用契約を締結する正当な権限を有しない者その他第三者の代理による申込は認められないものとします。
第3条（本サービス利用契約の不成立）
当社は次の場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、本サービスの申込の承諾後であっても当該承諾を取り消す場合があります。申込者は当社が承諾しなかったことまたは承諾を取り消したことに異議を述べることはできないものとし、かつ当社は承諾しなかった理由または承諾を取り消した理由を開示する義務を負わないものとします。
①利用申込に係る本サービス利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
②申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがある、または不備があった場合
③過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合
④申込者が日本国内の法人でないと当社が判断した場合
⑤申込者が指定した支払方法または支払口座が無効、不存在、口座凍結その他事由の如何を問わず使用できないと当社が判断した場合
⑥その他、当社が本サービス利用契約の締結において適当でないと判断した場合
第4条（申込内容の変更）
（1）契約者が申込内容の変更を希望する場合は、当社に再度当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書を提出することにより変更を申込むものとします。
（2）当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合にも当社は契約者に対し申込を承諾しない旨を通知します。
第5条（利用料金および支払）
（1）本サービスを利用される場合、契約者は当社が別途定める利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「本サービス利用料」といいます）を当社が指定する方法により支払うものとします。当社は本サービス利用料について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
（2）当社は、社会状況、経済情勢の変化その他の事情に基づき、本サービス利用料を改定することがあります。当社は、改定された本サービス利用料について、当社のウェブサイトへの掲載等、適切な方法でこれを契約者にお知らせします。
（3）本サービス利用料の支払いに際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、契約者がこれを負担するものとします。
（4）本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、その他発生する通信関係費用等については、契約者が別途負担するものとします。
（5）契約者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日より実際の支払い日までの日数に応じ、当該未払いの金銭に対し、年利14.6%を乗じた金額を遅延損害金として支払うものとします。また、当該未払の金銭の回収の要した費用（合理的な弁護士費用も含む）については、契約者が負担するものとします。
（6）本利用規約第15条または第16条に基づきサービスの提供が停止または中断されている場合も、当該期間の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。
（7）一度支払われた本サービス利用料については、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
（8）第１項にかかわらず、当社の任意の裁量により本サービスを無料で利用することのできるトライアル期間（以下「トライアル期間」といいます）を設けることがあります。契約者がトライアル期間の終了までに第14条の手順に従って本サービスの解約手続を完了しないときは、トライアル期間終了の翌日より本サービス利用料が発生するものとします。
第6条（第三者への委託）
当社は、当社の責任及び負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
第7条（契約者の名称等の変更）
（1）契約者は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面または当社が承諾した方法により通知するものとします。
①法人の名称または商号の変更
②代表者の変更
③本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
④申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更
（2）前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第8条（連絡・通知）
（1）本サービスに関する契約者から当社に対する連絡または当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
（2）当社が契約者より登録のあった住所、ＦＡＸ、メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第9条（権利譲渡、業務譲渡）
契約者および当社は、本サービス利用契約における自己の契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。ただし、当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を当社の親会社、子会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。
第10条（本利用規約の変更）
（1）当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、または本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の本利用規約の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、本利用規約を変更することができるものとします。変更の主要例は以下のとおりですが、これらに限られません。
①違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加
②違法または不当行為を防止するための権利の制限
③本サービスの内容の追加、変更または廃止に伴う利用規約の改定
④本サービスの品質を維持するための料金改定
（2）前項の場合、当社は契約者に対し、あらかじめ効力発生時期を定め、変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びに効力発生時期を当社ホームページへの掲載または当社が定める方法で通知を行います。本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスの利用を継続した場合、当該契約者は変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意し、承諾したものとみなします。
第11条（個人情報の取り扱い）
(1)当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報の取り扱いに関しては、当社子会社における個人情報の取扱いの委託を含め、当社が規定するプライバシーポリシー（https://www.ids.co.jp/privacy/）の定めに従うものとし、契約者はかかる取扱いに同意します。
(2)当社による個人情報の利用には、弊社が取得し、または弊社のアフィリエイトサイト、データ解析ツール提供元および広告配信先その他の提携先（以下「提携先」といいます）より受領することにより収集する、ウェブページの閲覧履歴・検索履歴、位置情報、アクセス解析データ、クッキーなどの個人関連情報を、契約者の個人情報と紐づけたうえで使用することが含まれるものとし、契約者はかかる利用に同意します。
(3)当社による個人情報の利用には、提携先の収集したウェブページの閲覧履歴・検索履歴、位置情報、アクセス解析データ、クッキー等の個人関連情報を、契約者の当社との本サービス利用契約締結の有無等の弊社が取得した個人関連情報と紐づけたうえで、提携先に提供することが含まれるものとし、契約者は当社および提携先によるかかる利用に同意します。
(4)契約者は本サービスの利用にあたって、個人情報の取り扱いについて、前各項および当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
第12条（守秘義務）
（1）契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
（2）前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
①公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
②第三者から適法に取得したことが証明できる事実
③開示の時点で保有していたことが証明できる事実
④法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
（3）契約者は、自己の役員、従業員、その他第1項の情報を知ることとなる者に対し、その在職中のみならず退職後も、本条の義務を遵守させるものとします。
第13条（契約期間）
本サービス利用契約の有効期間は、契約締結日から契約者による本サービスの利用の終了日までとします。
第14条（解約）
（1）契約者が本サービス利用契約を解約するときには、解約希望日その他必要な事項を当社指定の方法により通知するものとします。
（2）契約者が本サービス利用契約を解約した場合（トライアル期間中の解約を含みます）、当社は、当該契約者のアカウント及び入力済データを削除することができるものとします。ただし、当社は契約者のアカウント及び入力済データを削除する義務を負うものではなく、当社は契約者に対し、削除の有無につき通知する義務を負わないものとします。
第15条（利用停止・期限の利益喪失）
（1）契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び自己の債務履行の提供をしないで直ちに本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または本サービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
①本サービス利用契約または本利用規約における規定の一つにでも違反したとき
②当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為に及んだとき
③当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為に及んだとき
④犯罪行為、犯罪行為をそそのかし、もしくは犯罪行為の実行を容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為に及んだとき
⑤本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為に及んだとき
⑥第三者の本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為に及んだとき
⑦IDまたはパスワードを不正に使用する行為に及んだとき
⑧本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、もしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、もしくは他人に提供する行為、またはそのおそれのある行為に及んだとき
⑨風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が合理的に判断した情報を流したとき
⑩その他、他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法または態様において本サービスを利用する行為に及んだとき
⑪監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
⑫災害、労働争議等、本サービス利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき
⑬当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
⑭当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき
⑮収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき、その他契約者が本サービス利用料の支払を怠ったとき
⑯自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
⑰差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
⑱その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
⑲その他、前各号に準じ当社と契約者との信頼関係を喪失させる事由が生じたとき
（2）契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
第16条（本サービスの保守・中断・変更等）
（1）本サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要があると当社が判断した場合には、当社は、予め指定した方法で契約者に通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。ただし、緊急の場合は、契約者に通知することなく、本サービスのシステムメンテナンスを行うことができるものとします。
（2）当社は洪水、大地震、津波、台風、竜巻、高潮、落雷等の天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、延焼による火災、不慮の事故、輸送機関の事故、ネットワーク回線の障害、大規模停電、長期のエネルギー不足、感染症の蔓延またはこれに基づく政府もしくは地方公共団体による命令もしくは要請（法的強制力の有無を問いません。）その他の不可抗力等（以下「不可抗力」といいます）のやむを得ない事由により、本サービスを中断できるものとします。
（3）当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある時は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることができるものとします。
（4）前各項の場合のほか、当社は、契約者に通知することなく、または可能な限り第８条に定める方法で契約者に通知することにより、本サービスの提供を停止することができます。
①本サービスを提供するシステムについて情報漏洩、不正なアクセスもしくは他のセキュリティ障害、またはそれらの疑いもしくは危険が生じたときであって、これらの中止もしくは予防、または原因の特定のために必要と判断される場合（これら障害について当社に帰責事由があるか否かを問いません）
②本サービス、またはこれらの運用が第三者の知的財産権を侵害しているという主張があり、当該侵害の中止もしくは防止、または損害発生もしくは拡大の回避のために必要と考えられる場合（これらの侵害主張について当社の帰責事由の有無を問いません）
（5）当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
（6）当社は、運営上または技術上の理由により本サービスの提供を終了することができるものとします。その場合には、終了の２ヶ月前までに、第8条に定める方法にて、その旨を契約者に対して通知するものとします。
（7）当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第17条（クラウド環境に関する承諾事項）
（1）契約者は、本サービスに関するサービス仕様及び提供条件が、Amazon Web Service(AWS)をはじめとするクラウド環境により随時変更されるものであること、及び、クラウド環境が変更された場合には、変更後のサービス仕様及び提供条件の範囲で本サービスが提供されることをあらかじめ承諾します。
（2）本サービスの運営又は提供の停止又は中断の原因は、AWS等のクラウド環境の動作停止、不具合、障害又は運用の中断に関連することがあります。この場合には、当該クラウド環境の提供者が定めている利用規約その他の規定（これらに含まれる免責の規定を含みます）が、本サービス及び当社にも適用されるものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
（1）当社及び契約者は、自己または自己の役員、代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、右翼団体等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）当社及び契約者は、相手方が前項の確約に反して、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したとき（捜査機関または報道機関からの情報提供を含みます）は、何らの催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（3）当社及び契約者は、相手方が本サービスの提供またはその提供を受けることに関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴力団員等または第1項各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
（4）当社及び契約者は、相手方が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（5）本条に基づき本サービス利用契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同一の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損害の賠償請求を行うことができるものとします。
第19条（データ等の取り扱い）
（1）当社は、本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接または間接の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いては、いかなる責任も負わないものとします。
（2）当社は、サーバに関するアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などによって発生した結果及び損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。
（3）当社は、サーバに対する不正アクセス及び不正アクセス禁止法に含まれる外部からのアクセスによって発生した結果及び損害について、一切の責任を負いません。
第20条（責任の制限）
（1）当社は本サービスにおいて、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
（2）当社は、不可抗力またはその他当社もしくは委託先の責めに帰すべからざる事由より本サービスの提供をすることができないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
（3）前各項のほか、当社は、以下の事項について保証しないものとします。
①本サービスの利用について障害が生じないこと、契約者が期待する操作性または速度が実現すること
②本サービスが契約者の意図する目的または用途に適合すること
③本サービスを利用した結果、契約者が期待するような商業的結果が生じること
④本サービスの提供に関して、第三者の知的財産権を侵害しないこと
⑤本サービスが継続的に提供されること
⑥本サービスにおいて常に問題の解決策が提示されること、または契約者の期待する時期に問題の解決策の提示その他の対応がなされること
（4）当社が前各項の例外事由によって責任を負う場合であっても、常に、第20条の規定が適用されるものとします。
第21条（損害賠償請求）
契約者または当社は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その直接かつ現実の損害を賠償するものとします。また、当社は、契約者に生じた逸失利益もしくはその他の機会損失、または信用の毀損もしくは低下について賠償の義務を負いません。当社が契約者に対して負う賠償額の総額・累計額は金50,000円を上限とします。
第22条（協議）
本サービスの利用に関して、本利用規約、本サービス利用契約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第23条（準拠法・管轄裁判所）
本利用規約の準拠法は、日本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
令和５年 ８月１４日 制定・施行
令和５年１０月１２日 一部改定
令和５年１１月２８日 一部改定
